要支援・要介護とは？それぞれの違いや利用できるサービス、認定の流れをわかりやすく解説

この記事の監修者

紫藤 久美子（しとう くみこ）

株式会社シーユーシー・ホスピス リスク・コンプライアンス室

プロフィール

事業会社で20年間勤務し、総務業務、製造小売業務の内部監査を経験。2022年シーユーシー・ホスピスに中途入社後、訪問看護や訪問介護事業所の内部監査を行う。

「もしかして、うちの親はそろそろ介護が必要なのかも」と心配になったことはありませんか。要支援・要介護とは、日常生活においてどの程度の支援や介護が必要かを表す区分です。この区分に応じて利用できるサービスや施設の種類、自己負担額（保険適用後の金額および上限金額）が変わります。

本記事では、要支援・要介護の各区分についてそれぞれの具体的な違いや、要介護認定を受けるときの流れについてくわしく解説します。

要支援・要介護とは

要支援・要介護とは、日常生活においてどの程度の支援や介護が必要な状態かを表す区分です。この区分は、介護保険法に基づいて設定されており「介護認定区分」や「要介護度（介護レベル）」とも呼ばれます。

介護認定区分の詳細については別記事「要介護認定区分（介護区分）とは？状態の目安や認定の流れ、介護度別のサービスについて解説」でくわしく解説しています。

要支援または要介護の状態であるかは、市区町村等の調査員による訪問審査や主治医の意見書などをもとに介護認定審査会での審査を経て決定します。認定された要介護度（介護レベル）によって、利用できる介護サービスや介護施設、それぞれのサービスを利用した際の自己負担額が異なります。

要支援や要介護では、それぞれどのような状態が当てはまるのかをくわしく解説します。

出典：国立長寿医療研究センター「要支援・要介護認定を考える時」

要支援

日常生活の基本的な動作（入浴・排せつ・食事など）は概ね自分で行えるものの、一部の動作に支援が必要な状態を指します。

生活機能の低下がみられ、要介護状態となることを予防するための支援が必要であり、区分には要支援1と2の2等級に分けられます。 また、これらに当てはまらなければ「自立」とされます。

参考：厚生労働省「要介護認定の仕組みと手順」

要介護

日常生活の基本的な動作（入浴・排せつ・食事など）の一部またはすべてにおいてひとりで行うことが困難であり、見守りや介助が必要な状態を指します。

程度に応じて要介護度（介護レベル）として要介護1〜5までの5等級に区分されます。

参考：厚生労働省「要介護認定の仕組みと手順」

要支援と要介護の違い

要支援と要介護では、前述したような心身状態の違いにより必要なサポートの程度も異なります。そのため、利用できるサービスや施設、またサービス利用のための費用についても違いがあります。

日常生活能力の違い

自立から要支援、要介護へと要介護度（介護レベル）が進行するにつれて低下が見られる日常生活能力は、それぞれのフェーズで異なります。

利用できるサービスの違い

要支援では「介護予防サービス」、要介護では「介護サービス」を利用できます。

介護予防サービスは要介護状態への移行の予防を目的とし、介護サービスは介護を必要とする患者さまやその家族の負担軽減を目的としています。

利用できるサービスは要介護認定区分によって異なり、詳細は以下のとおりです。

例外的に要支援の方でも利用できる介護サービスもありますので、くわしいことは地域包括支援センターなどに相談してください。

出典：厚生労働省「要介護認定の仕組みと手順」

利用できる施設の違い

介護施設や老人ホームなどの施設は、利用者の要介護度（介護レベル）に応じて適した施設が異なります。

施設への入居を検討する際は、現在の要介護度だけでなく、将来的な心身状態の変化も見据えて選択すると安心です。要介護度が上がっても継続して入居できるか、または転居が必要になる可能性があるかなども確認しておきましょう。

老人ホームについては別記事「老人ホームの種類と特徴を比較！費用・介護度別の選び方」で詳しく解説しています。

支給限度額・自己負担額の違い

前項で述べた介護予防サービスや介護サービスでは「介護保険」が適用されます。
介護保険の適用は、原則1割（所得に応じて2〜3割の場合もあります）の自己負担額で利用できるほか、要介護認定区分ごとに以下の表のとおり1カ月あたりの支給限度額が設定されています。

出典：厚生労働省「サービスにかかる利用料」

要介護の場合は居宅サービス利用時の費用となります。要支援の場合は目的が「予防」となるため「介護予防のための居宅サービス（介護予防訪問看護、介護予防訪問入浴介護など）」の費用となります。

なお、支給限度額を超えたサービスの利用は、全額自己負担（10割）となるので注意が必要です。

要介護認定の受け方

要介護認定とは、対象者がどの程度の介護を必要とするかを評価する制度です。要介護度（介護レベル）を判断するこの認定を受け、要支援や要介護と判断されれば、その等級に応じて介護予防サービスや介護サービスが受けられます。

要介護認定は、65歳以上の方または40～64歳で特定疾病と診断された方が受けられます。

要介護認定は以下のような流れで行います。

出典：厚生労働省「サービス利用までの流れ」

要介護認定の受け方は別記事「要介護認定の受け方は？申請方法や必要書類、注意点について解説」で詳しく解説しています。

要支援・要介護認定を受けたらケアプランを作成する

要支援または要介護認定を受けても、必要なサービスを受けるためにはまずケアプラン（介護サービス計画書）の作成が必要です。

要支援認定を受けた場合は地域包括支援センターに、要介護認定を受けた場合は居宅介護支援事業者に、それぞれケアプランの作成の相談・依頼をします。

ケアプランが完成したら、そのプランに基づき各種サービスの利用を始めます。

出典：厚生労働省「サービス利用までの流れ」

要支援認定を受けられなかったら自治体のサービスを検討

要介護認定を申請して「非該当」とされた場合、介護保険における介護予防サービスや介護サービスは受けられません。ただし、一定の要件を満たしていれば、各市区町村が提供している「介護予防・日常生活総合支援事業（総合事業）」によるサービスの利用が可能な場合があります。

利用できるサービスは各市町村によって異なるため、各市町村の窓口やウェブサイトなどで確認しましょう。

実際に提供されているサービスの事例は以下のとおりです。

出典：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業について（概要）」

まとめ

要支援・要介護とは、どの程度介護や支援が必要かを示すための区分で「要介護認定区分」や「要介護度（介護レベル）とも呼ばれています。

介護保険法に基づき、要支援1・2、要介護1〜5の7段階で区分されており、その程度に応じて受けられるサービスや利用可能な施設、およびサービス利用時の自己負担額（保険適用後に利用者が実際に支払う費用）が異なります。

要支援・要介護の認定には、自身での申請が必要なため申請前には必要書類などを事前に確認しましょう。

よくある質問

要支援・要介護ってなに？

要支援・要介護は、日常生活においてどの程度の支援や介護が必要な状態であるかを表す区分です。

詳しくは記事内「要支援・要介護とは」をご覧ください。

要支援と要介護はどう違う？

要支援と要介護の大きな違いは、介護を受けずに日常生活を送ることが可能か否かという点です。

要支援は、自身で日常生活を送ることができるものの、将来要介護状態になることを予防するための支援が必要な状態です。要介護は、日常生活の一部またはすべてにおいて介護を必要とする状態のことです。

詳しくは記事内「要支援」および「要介護」をご覧ください。

要支援と要介護で使えるサービスは違う？

要支援と要介護では、提供されているサービスが異なります。要支援では介護予防のためのサービスが中心であり、要介護になると介護度に応じた介護サービスを利用できます。

詳しくは記事内「利用できるサービスの違い」をご覧ください。

ReHOPEではご入居者さまを募集しています

ReHOPEは、がん末期や難病を抱える方々を対象にしたホスピス型住宅です。医療・介護の専門スタッフが、24時間365日体制で安心できるケアを提供し、ご入居者さまが自分らしい生活を送れるようサポートしています。

また、ReHOPEには介護ステーションが併設されており、介護保険の自己負担分の費用で介護サービスを受けられます。ReHOPEの利用料金について詳しくはこちらをご覧ください。

施設内はご入居者さまのご自宅。プライバシーが守られた空間で、日常生活の支援から医療的なケアまで、きめ細やかなサポートを受けられるのがReHOPEの特徴です。

「焼き魚を食べたい」「桜を見たい」といった日々の願いから、あきらめていた挑戦まで、一人ひとりの「やりたい」によりそいます。そして、知恵を振り絞り、安全を守りながら、ご本人やご家族とともに実現していきます。

入居をお考えの方には施設の見学も随時受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。

ご不明点や費用詳細等、
お気軽にお問い合わせください。

見学希望・資料請求をする 夜間・休日は各施設ページより
お電話ください。