ホスピス型住宅のReHOPE | ReHOPEマガジン | ホスピスの基礎知識 | ホスピスの費用はどれくらい?平均相場や入居条件についても徹底解説
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この記事の監修者
清水 皓平(しみず こうへい)
株式会社シーユーシー・ホスピス 運営企画部 医事チーム リーダー
プロフィール
2013年順天堂大学スポーツ健康科学部卒業後、大学病院で10年間勤務。大学病院では診療録管理室、医事課、病院機能管理室で入院請求業務、カルテ管理、Quality indicator (QI)の指標作成等を経験。2023年シーユーシー・ホスピスに中途入社後、訪問看護や訪問介護の診療報酬請求やオンライン資格確認・オンライン請求の導入を行う。
ホスピスを利用するには、入居・入院費や食費などさまざまな費用がかかります。ホスピス型住宅に入居するのか、緩和ケア病棟に入院するのかによってかかる費用や料金が異なるため、受けたいサービスや予算に合わせて選ぶことが重要です。
また、それぞれの施設によっても料金が異なることや、高額療養費制度が使用できることなども覚えておきましょう。
本記事では、ホスピスの費用について平均相場や費用の内訳について詳しく解説していきます。ホスピス型住宅と病院における費用の違いを比較しながら、参考にしてみてください。
ホスピスを利用するには、ホスピス型住宅(介護施設)と病院(緩和ケア病棟)の2種類の選択肢があります。それぞれかかる費用が異なり、平均相場は以下のとおりです。
<ホスピスにかかる費用の平均相場>
ホスピス型住宅(介護施設):月額約19.7万円 + 一時入居金
病院(緩和ケア病棟):月額約25〜30万円
※ホスピス型住宅における費用は、ReHOPEにかかる月額費用を目安としてご紹介しています
ホスピスを利用する選択肢のひとつとして、ホスピス型住宅への入居があげられます。ホスピス型住宅(介護施設)にかかる費用の内訳は、以下のとおりです。
がん末期(要介護度2:自己負担分1割)で入居した方の場合 | |
---|---|
かかる費用 | 金額 |
入居一時金(初期費用) | 0〜1,000万円 |
医療費 | 実費で発生します |
生活費・消耗品費等 | 必要に応じて実費負担となる場合があります |
※ここで紹介している金額は、ReHOPEにおける月額費用を目安としております。
※金額内訳は施設によって大きく異なりますので参考程度にご覧ください。
※1カ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、高額療養費制度を利用することで費用を抑えることが可能です。
ホスピス型住宅に入居する際は、施設によって一時入居金がかかります。入居費と呼ばれることもあり、入居に際する保証金や家賃の前払い金などの役割を果たす費用です。また、一時入居金にはサービス提供の対価や日常生活の保証などの意味合いも含まれています。
一時入居金は、0円の施設もあれば30万円ほどかかる施設もあるため、事前に確認しておきましょう。なお、ReHOPEでは、原則として一時入居金をいただいておりません。
家賃・管理費は、ホスピスを利用して生活するために毎月支払う利用料です。家賃は自身のスペースを利用するための費用としてイメージが湧きやすいと思いますが、管理費には以下のような費用が含まれます。
<管理費に含まれるものの例>
家賃・管理費の金額は施設によって異なりますが、10万円前後となるケースが多いようです。
※なお、ここで取り上げた内容は当社が提供するReHOPEの場合であり、施設によって異なることがあります。
ホスピス型住宅における生活費には、食費や日用品など生活に利用するサービスにかかる費用が含まれます。
保険サービスの自己負担額とは、入居後に保険を利用して医療や介護のサービスや障害福祉サービスを受ける際に、利用者が社会保険適用後に支払う必要がある金額のことを指します。負担額は、利用する保険やサービスの種類によって異なり、負担割合も条件によって異なりますので、あらかじめ確認しましょう。
ホスピスにおける医療保険、介護保険については、以下で詳しく解説していきます。
ホスピスでは、集中的なケアが必要と判断された場合に受ける訪問看護などのサービスにおいて、医療保険が適用できます。医療保険適用による負担割合は年齢や年収によって異なり、以下のとおりです。
※65歳以上74歳以下の方で、一定の障がいをお持ちの方についても、ご本人様からの申請により、後期高齢者医療制度に加入することができます。
なお、ホスピスではがん末期患者である場合などに医療保険と介護保険を併用できるケースがありますが、通常は認められていません。詳しくは、以下の記事をあわせてご確認ください。
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CUC|ホスピスの利用に介護保険や医療保険は使える?利用条件や注意点について解説
ホスピスの介護サービスを利用する場合、介護保険の支給限度額は介護度によって7つに区分されており、それぞれの自己負担金額は以下のとおりです。介護保険により利用者は実際にかかった金額のうち基本的に1割を負担しますが、一定以上の所得がある方の場合は2割〜3割に変わります。
自己負担分(1割) | 自己負担分(2割) | 自己負担分(3割) | |
要支援1 | ¥5,032 | ¥10,064 | ¥15,096 |
要支援2 | ¥10,531 | ¥21,062 | ¥31,593 |
要介護1 | ¥16,765 | ¥33,530 | ¥50,295 |
要介護2 | ¥19,705 | ¥39,410 | ¥59,115 |
要介護3 | ¥27,048 | ¥54,096 | ¥81,144 |
要介護4 | ¥30,938 | ¥61,876 | ¥92,814 |
要介護5 | ¥36,217 | ¥72,434 | ¥108,651 |
なお、要支援・要介護の等級は、コンピューターによる一次判定と介護認定審査会の二次判定を経て定められます。
ホスピス型住宅では、施設によってさまざまなサービスを提供しています。自費サービスは追加で支払う必要がありますが、利用者にとっては生活がより快適になるでしょう。ホスピス型住宅が提供している主なサービスは、以下のとおりです。
<ホスピス型住宅が提供している主な自費サービス>
自費サービスの金額は施設によって異なるため、利用する際は必ず確認するようにしましょう。なお、例としてReHOPEの寝具レンタルを利用する場合は、月額3,300円(税込)の費用がかかります。
ホスピスケアは、病院の緩和ケア病棟に入ることでも受けられます。緩和ケア病棟への入院にかかる費用の内訳は、以下のとおりです。
かかる費用 | 金額 |
入院費 | 約10万5,000円〜約45万円/月 |
食費 | 約4.5万円/月
(1食あたり490円の食事を3食30日利用した場合) |
差額ベッド代 | 0円〜約20万円/月
(平均的な1日あたりの差額ベッド代を6,620円とした場合) |
自費のサービス費用 | 病院によって異なる |
合計 | 約15万円〜約70万円
(平均相場は約25万円〜35万円) |
緩和ケア病棟に入院するには、入院費を毎月支払う必要があります。緩和ケア病棟への入院費は、30日以内の入院の場合、1日50,510円(緩和ケア病棟入院費1)または48,260円(緩和ケア病棟入院費2)です。ただし、以下のように医療保険が適用されるため、実際の負担額は安くなります。
<緩和ケア病棟入院費1>
初日〜30日 | 31日〜60日 | 61日以上 | ||||
負担割合 | 1割負担 | 3割負担 | 1割負担 | 3割負担 | 1割負担 | 3割負担 |
入院費 | ¥5,051 | ¥15,153 | ¥4,514 | ¥13,542 | ¥3,350 | ¥10,050 |
参考:東京都保健医療局「ホスピス・緩和ケア病棟の入院費はどのくらいかかりますか?」
なお、上記の入院費は厚生労働省から指定されている緩和ケア病棟入院費1における、1日あたりの金額です。病院によって金額は異なりますが、緩和ケア病棟に入院する際は、1割負担で約5,000円/日、3割負担で約15,000円/日の費用となります。
また、緩和ケア病棟入院費が1または2であるかは、病院の病床によって異なるため、入院先がどちらに該当するのか必ず確認するようにしましょう。
※入院費の負担割合は、年齢(70歳が基準)と収入状況をもとに定められます。
病院で提供される食事の費用は、1食あたり490円と定められています。そのため、1日3食の食事を30日間利用した場合の費用は、約4万5,000円です。
なお、1食あたりの金額が490円となるのは、指定難病や住民税非課税世帯に該当しない方の場合です。一方で、指定難病の患者さまや住民税非課税世帯の方などはさらに1食あたりの金額は安くなります。
差額ベッド代とは、一般的な病床ではなくプライバシーが確保された個室や一人あたりの面積が6.4平方メートル以上などの特別療養環境室を利用する際にかかる、差額の費用です。通常は入院費に含まれていますが、緩和ケア病棟によっては差額ベッド代がかかる病床が提供されることがあります。
差額ベッド代は病院によって異なり、そもそも差額ベッド代がかかる病床を設けていないところや、8.1万円近くの一日あたり数千円〜数万円の差額ベッド代がかかるところなどさまざまです。そのため、病床にこだわりたい場合は、必ず病院に問い合わせを行って差額ベッド代がかかるかどうか確認しましょう。
参考:厚生労働省|「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定め る掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医 薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について
病院によってはさまざまな自費サービスを提供しています。提供されていることの多いサービスは、主に以下のとおりです。
<病院で提供されるケースが多い自費サービス>
なお、金額は病院によって異なるため、上記のような自費サービスの利用を希望される方は、必ず事前に金額を確認するようにしましょう。
ホスピスの入院費は、公的医療保険の対象となっており、入院費が一定額を超えた場合、申請を行えば高額療養費制度を利用することができます。
高額療養費制度とは、医療機関や薬局に支払った金額がひと月の上限額を超えた場合、超えた分の金額が支給される制度のことです。
また、高額療養費として支給を受けた月数が1年間(または直近12ヵ月間)で3回以上ある場合は、多数該当高額療養費にあたるため、4月目からの自己負担限度額はさらに軽減されます。
上限額は年齢と収入額によって異なり、それぞれ以下のとおりです。
<70歳以上の方の場合>
年収額 | ひと月の上限額 |
約1,160万円〜 | 252,600円+(医療費-842,000)×1% |
約770万円〜約1,160万円 | 167,400円+(医療費-558,000)×1% |
約370万円〜約770万円 | 80,100円+(医療費-267,000)×1% |
約156万円〜約370万円 | 57,600円 |
住民税非課税世帯 | 24,600円 |
住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下等) |
15,000円 |
<70歳以上の方の場合>
年収額 | ひと月の上限額 |
約1,160万円〜 | 252,600円+(医療費-842,000)×1% |
約770万円〜約1,160万円 | 167,400円+(医療費-558,000)×1% |
約370万円〜約770万円 | 80,100円+(医療費-267,000)×1% |
〜約370万円 | 57,600円 |
住民税非課税世帯 | 35,400円 |
なお、ReHOPEの利用料金も高額療養費制度の対象となります。詳しくは以下の記事をご覧ください。
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ホスピスの利用に介護保険や医療保険は使える?利用条件や注意点について解説
ホスピスにかかる費用の平均相場は、ホスピス型住宅(ReHOPE)の場合で月約19.7万円、緩和ケア病棟の場合で約25万円〜30万円です。ただし、利用者の状況や施設・病院によって、かかる費用は大きく異なっています。
たとえば、ホスピス型住宅の一時入居金は、無料の施設もあれば約30万円ほどかかる施設もあり、家賃や生活費も施設によってさまざまです。予算に応じて満足のいくサービスを受けるためにも、ホスピスを利用する際は必ず見学や相談にいき、自分に合っているかどうか確認しましょう。
ホスピスへの入居に際し、生活保護受給者に特定の条件が課せられることはありません。がん末期などの重い疾患を抱えており、ホスピスケアを受けることを希望される方であれば、基本的に入居可能です。詳しくは別記事「ホスピスは生活保護受給者でも利用可能!費用や手続きのポイントについても解説」をご覧ください。
ホスピスの費用を安く抑える方法として、「高額療養費制度」があげられます。高額療養費制度とは、基準を超える医療費や薬代を支払った場合、超えた分の金額が払い戻される制度のことです。詳しくは記事内「高額療養費制度が利用できる」をご覧ください。
ホスピスにかかる費用は、ホスピス型住宅に入居するか、緩和ケア病棟に入院するかによって異なります。目安費用は、ホスピス型住宅が月額「約19.7万円」、緩和ケア病棟が月額「約25〜30万円」です。詳しくは記事内「ホスピスの費用・平均相場」をご覧ください。
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また、一時入居金は原則0円で、高額な初期費用を用意しなくてもすぐにご利用いただくことが可能です。
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