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訪問介護とは?サービス内容や利用方法・手続きのしかたまでまとめて解説

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訪問介護とは?サービス内容や利用方法・手続きのしかたまでまとめて解説

この記事の監修者

羽田 有美(はだ ゆみ)

株式会社シーユーシー・ホスピス 運営企画部 運営企画T

プロフィール

1999年日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科卒業後、障害者支援施設を経て訪問介護事業所等で管理職として従事。2018年8月よりシーユーシー・ホスピスの前身エムスリーナースサポートにて新入職者向けの養成講座の外部講師として主に介護保険制度・障害者総合支援法に関する講義を担当。現在は運営企画部にて施設運営に関する事業課題や運営課題の設定、業務標準化や業務効率化を推進し、施設運営のサポートを行っている。

訪問介護とは、自宅で生活する高齢者が安心して日常生活を送れるよう、介護や支援を行うサービスです。サービスの利用には原則として、要介護認定を受ける必要があります。

訪問看護について、サービス内容や利用方法、費用などに疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。

本記事では訪問介護についてメリットやデメリット、訪問看護との違い、手続きの流れなど詳しく解説します。ぜひ最後までお読みください。

訪問介護とは

訪問介護とは介護保険で受けられる在宅サービスのひとつです。要介護や要支援認定を受けた利用者が住み慣れた環境で安心して暮らせるように介護や日常生活の支援を行います。

具体的には、訪問介護員(ホームヘルパー)が自宅や居宅を訪問し、利用者の食事、入浴、排泄などの介助や、掃除や洗濯などの日常生活のサポートがあり、高齢者の生活を支えることを目的としています。

要介護の認定区分については別記事「要介護認定区分(介護区分)とは?状態の目安や認定の流れ、介護度別のサービスについて解説」で解説しています。

対象となる方

訪問介護が利用できるのは、介護保険の対象となる40歳以上で、要介護認定を受けた方です。ただし、介護保険の適用条件は年齢によって異なります。

65歳以上の方は第1号被保険者になります。加齢や病気が原因で介護が必要になった場合に、介護サービスが利用できます。

40歳から64歳までの方は第2号被保険者で、認知症や脳血管疾患など、老化が原因とされる病気(特定疾病)によって介護が必要な状態になった場合に対象となります。特定疾病は以下の16種類です。

特定疾病

  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 脳血管疾患
  • 後縦靭帯骨化症
  • 進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 多系統萎縮症
  • 慢性関節リウマチ
  • 初老期における認知症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 脊髄小脳変性症 脊柱管狭窄症
  • 糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
  • 早老症
  • 末期がん

出典:厚生労働省|特定疾病の選定基準の考え方

要介護認定を受けるには、第1号・第2号被保険者のどちらも申請が必要です。手続きを行い、、」認定を受けてからでないと訪問介護の利用はできません。具体的な手順については記事内の「訪問看護の利用方法」で後述します。

訪問看護との違い

訪問介護とよく似た言葉に「訪問看護」がありますが、サービスの目的や利用条件は大きく異なります。訪問看護とは、看護師などの医療従事者が自宅を訪問し、利用者の健康管理や医療的なケアを行うサービスです。

訪問看護については別記事「訪問看護とは?サービスの内容や利用方法について解説」で解説しています。

病気の症状や介護の必要度に応じて訪問介護と訪問看護の併用も可能です。訪問介護との主な違いを以下の表にまとめました。

訪問介護 訪問看護
目的 介護・日常生活支援 医療ケア・健康管理
職種 ホームヘルパー(介護職) 看護師・保健師・理学療法士など
利用条件 要介護認定を受けた方 医師が必要と判断した方

訪問看護では、以下のような医療的なケアや処置が行われます。

訪問看護で受けることのできる医療行為やケア

  • 血圧・体温・脈拍などのバイタルチェック
  • 服薬管理
  • 点滴や経管栄養の管理
  • 褥瘡(床ずれ)の処置
  • カテーテル・酸素・吸引・人工呼吸器など医療機器の管理
  • がん化学療法の管理
  • 薬物を用いた疼痛管理
  • 緊急時の対応 など

訪問看護と訪問介護の違いについては「訪問看護と訪問介護の違いは?両方を使うことはできる?サービス内容を詳しく解説」をご覧ください。

訪問介護のメリット・デメリット

訪問介護は、住み慣れた環境で生活を続けることができる大きな利点がありますが、一方で注意すべき点もあります。

訪問介護のメリットとデメリットをそれぞれ紹介します。

メリット

  • 住み慣れた環境で生活を続けることができる
  • 施設に比べて費用が抑えられる
  • 家族の負担を軽減できる

デメリット

  • 利用できないサービスがある
  • 複数の介護スタッフが出入りする可能性がある
  • 24時間体制の介護サービスや緊急時の対応が難しい場合がある

訪問介護は、必要な支援を受けながら自宅での生活が続けられるため、利用者や家族の介護負担や精神的な負担を軽減できます。ただし、1日に受けられる訪問介護の時間には限りがあるため、それ以外の時間は利用者本人や家族による対応が必要になる場合もあります。

メリットとデメリットをよく理解したうえで、利用者や家族の希望や条件に合ったサービスの利用を検討するとよいでしょう。

訪問介護の対象になるサービス

訪問介護ではホームヘルパー(訪問介護員)が利用者の自宅を訪問し、その方の状態や生活環境に応じた介護サービスを提供します。

主なサービス内容は、以下の3つです。

  • 身体介護
  • 生活援助
  • 通院など乗降介助

身体介護

身体介護では、食事や排泄、入浴の介助を中心に日常生活に必要な支援を行います。サービスの一例を以下にまとめました。

サービス 主な内容
健康チェック 利用者の安否確認・体温や顔色など健康状態のチェック
食事介助 配膳・食事中の介助・片付け・口腔ケア
排泄介助 トイレへの誘導・排泄のサポート・おむつ交換・衣類の着脱・片付け
入浴介助 入浴準備・全身または部分的な洗浄・洗髪・入浴時の介助・着脱

入浴できない場合は清拭(体を拭くこと)や部分浴(手浴・足浴)

身体整容 歯磨き・うがい・洗顔・爪切り・耳かき・整髪・髭剃り・簡単な化粧などの支援・介助
更衣介助 衣服の着脱(着替え)の支援・介助
外出介助 通院や買い物などへの付き添い・外出時の支援
移乗介助 ベッドと車いす間の移乗・車いすなどの福祉器具の安全確認・起床介助
体位変換 ベッドの上での姿勢変換・床ずれ防止
自立支援 利用者の自立を促す声かけや見守り

例:手すりを使って立ち上がる際の見守り

出典:厚生労働省| 各介護サービスについて

生活援助

生活援助は、利用者が日常生活を送る上で必要な家事を代わりに行います。具体的な内容を以下にまとめました。

サービス 主な内容
掃除 利用者の居室やリビングの掃除・ごみ収集日ごとのゴミ出し
洗濯 洗濯・乾燥・畳み・整理・収納・アイロンがけ
衣類の整理 季節の服の入れ替え・ボタンつけやほつれの補修
料理 献立の提案・調理・材料の買い出し・後片付け
買い物・薬の受け取り 日用品の買い物代行もしくは同行・薬の受け取り

出典:厚生労働省| 各介護サービスについて

通院等乗降介助

通院等乗降介助とは、利用者が通院する際に受けられるサービスです。自宅から病院や施設までの車移動や、乗り降りの介助に加えて、病院や薬局などの受付や会計、薬の受け取りなども対象となります。

病院内での介助は原則医療機関が対応します。ただし、病院スタッフの対応が難しい場合や、認知症や身体の不自由さなど、見守りが必要な場合には付き添いが認められる場合があります。

ケアマネジャーが必要性を判断するため、院内の移動に不安がある場合は、事前に相談をするとよいでしょう。なお、診察室での付き添いや医療行為に関わる支援は対象外です。

訪問介護の対象にならないサービス

訪問介護は、利用者本人の日常生活を支えることを目的としたサービスです。そのため、すべての家事や介助が対象になるわけではありません。

ここでは訪問介護で受けられないサービスについて解説します。

利用者を直接援助しないもの

訪問介護の対象はあくまでも利用者本人です。そのため、家族のための家事や支援はサービス対象外です。

たとえば、以下のようなケースは対象になりません。

  • 家族の衣類の洗濯や食事作り
  • 利用者が使用しない部屋の掃除や片付け
  • 家族のみが使う風呂やトイレの掃除

利用者の生活スペースと日常生活に関わる範囲に限られていますので、注意しましょう。

日常生活の範囲を超えたもの

利用者本人への支援であっても、日常生活に支障が生じない内容に関しては訪問介護の対象にはなりません。

具体例に以下のような例が挙げられます。

  • 居室のワックスがけ
  • 窓ふき
  • 家具や家電の修理や配置換え
  • ペットの散歩・世話
  • 季節ごとのイベント準備(おせち料理や大掃除など)
  • 庭の手入れや草むしり
  • 留守番
  • 来客対応
  • 公共料金の支払い など

保険適用外のサービス行為

訪問介護の対象外となるサービスを希望する場合は、介護保険外の自費サービスや地域の支援制度、民間事業者などを活用するとよいでしょう。

ただし、費用は全額自己負担です。ケアマネジャーと相談し、訪問介護と組み合わせて利用すると安心です。

医療行為

訪問介護では、医療的な処置や管理は行うことができません。

たとえば、以下のようなケアは医療行為に該当するため対象外です。

  • 点滴や注射の管理
  • 褥瘡(床ずれ)の処置
  • 人工呼吸器の管理
  • 経管栄養
  • 薬の投与・医師の指示が必要な観察や処置

これらの医療的ケアが必要な場合は、主治医に訪問看護の利用を相談してください。

訪問介護の費用目安

訪問介護の費用は利用するサービスの内容や時間、要介護度によって異なります。また、訪問介護には月に利用できる上限額が決まっているため、その範囲の中でサービス内容を決める必要があります。

月当たりの利用限度額(支給限度基準額)

訪問介護は介護度に応じて1ヶ月あたりに利用できるサービス費用(支給限度基準額)の上限が定められています。

居宅サービスの1ヶ月あたりの利用限度額

要介護1 167,650円(191,121円)
要介護2 197,050円(224,637円)
要介護3 270,480円(308,347円)
要介護4 309,380円(352,693円)
要介護5 362,170円(412,873円)

出典:厚生労働省|サービスにかかる利用料

これらの限度額は介護報酬を1単位10円で計算した場合の利用限度額です。1単位ごとの金額が地域やサービスに応じて10円〜11.40円と差があり、全ての単位が11.40円で計算される場合の限度額は()内に記載された金額です。お住まいの地域が加算の対象になるかは各自治体のホームページや窓口で確認できます。

上記の範囲内であれば、利用者の自己負担は所得に応じて介護サービス費用の1〜3割になります。限度額を超えた場合は全額自己負担となるので注意してください。

また、この支給額は訪問介護だけでなく、訪問看護や福祉用具レンタルなど他の居宅サービスを利用した場合にも適応されます。複数のサービスを利用する場合は、ケアマネジャーと相談しながら利用配分を考えましょう。

1回ごとの費用(自己負担額1割の場合)

訪問介護サービスの1回ごとの費用は以下のとおりです。(要介護1〜5で自己負担が1割の場合)

サービス費用の設定 利用者負担(1割)

(1回につき)

身体介護 20分未満 163円
20分以上30分未満 244円
30分以上1時間未満 387円
1時間以上1時間半未満 567円
生活援助 20分以上45分未満 179円
45分以上 220円
通院時の乗車降車等介助 97円

出典:厚生労働省|どんなサービスがあるの?訪問介護(ホームヘルプ)

上記の利用者負担額は、1単位10円で計算した場合の金額です。1単位の単価は地域によって1等地から7等地およびその他の地域に分けられ、10円〜11.40円の間で設定されています。

訪問介護の利用条件には、利用できる回数や時間に上限があります。そのため、希望するすべての支援を保険内で受けることができないケースもあるでしょう。必要な支援を優先しながら計画的に利用することが大切です。

訪問介護の利用方法

訪問介護を利用するには、以下の3つの手順を踏む必要があります。

  1. 要介護認定の申請・認定
  2. ケアマネジャーとケアプランの作成
  3. 訪問介護事業所の選定及び契約

それぞれの流れを詳しく解説します。

要介護認定の申請・認定

要介護認定の申請から結果までの流れは次のとおりです。

  1. 市区町村の介護保険窓口で申請
  2. 調査員が自宅を訪問し、本人の認定調査を行う
  3. 主治医による「意見書」の提出
  4. コンピューターによる1次判定と介護認定審査会による2次判定
  5. 「要支援」または「要介護」の認定結果が通知される

申請から結果通知まではおおむね1ヶ月程度かかります。スムーズにサービスを利用するためにも、早めの申請を心がけましょう。

ケアマネジャーとケアプランの作成

訪問介護を利用するには、ケアマネジャーが作成する「介護(介護予防)サービス計画書(ケアプラン)」が必要です。

要介護1以上の方は、市区町村の指定を受けた居宅介護支援事業所にケアマネジャーの専任の依頼をします。

ケアマネジャーは、利用者の現在の状態や希望、家族の意向などを聞き取り、必要なサービス内容を整理して最適なケアプランを作成します。

訪問介護事業所の選定および契約

ケアプランが完成したら、訪問介護サービスを受ける事業所を選びます。ケアマネジャーと相談しながら、複数の事業所を比較検討すると安心です。

可能であれば、事業所の見学や担当者との面談を行い、次の点を確認しましょう。

  • サービス内容
  • 緊急時の対応、連絡体制
  • 医師や家族との連携
  • 職員の対応や雰囲気

契約後でも「合わない」と感じた場合は、事務所の変更も可能です。利用者や家族が安心して任せられる事業所を選ぶことが大切です。

訪問介護を利用する際の注意点

訪問介護の利用を始めた後も、体調や状況などの変化に応じて対応方法を検討する必要があります。

特に、病気の進行などでより手厚い支援が必要になったときには、本人の意思や家族の希望を踏まえた上で主治医やケアマネジャーなどに相談することをおすすめします。

症状や体調の変化に応じて方針を見直す

食欲の低下や体力の衰え、痛みの増加など、体調の変化が見られた時は今後の介護や医療体制を見直すタイミングです。

主治医やケアマネジャーに相談し、本人の「どこで、どのように過ごしたいか」という気持ちを大切にしながら、今後の方針を考えていきましょう。

訪問介護や訪問看護のみでの対応が難しいと感じた場合は、24時間体制で手厚いサポートを受けられる施設を検討するのもひとつの方法です。

日頃から家族で話し合い、方向性を共有しておくことで、いざという時も安心して適切なサポートを受けることができるでしょう。

医療ケアも必要なときには訪問看護やホスピスも検討を

病気の進行により経管栄養や人工呼吸器の管理など、より専門的なケアが必要になる場合があります。こうした医療行為は訪問介護では対応できません。訪問看護によるサポートが必要になります。

ただし、訪問看護の1回の訪問時間は限られているため、夜間を含めた24時間体制の支援は難しく、家族のサポートが欠かせません。状況によっては自宅での生活が難しくなることもあるでしょう。

その場合は、ホスピス型住宅へ入居する選択肢があります。ホスピス型住宅では看護師や介護職員が24時間体制で常駐し、痛みの緩和や排泄、食事、入浴などを手厚くサポートしてくれます。また病院よりも家庭に近い環境で、穏やかに過ごすことができる点が大きな特徴です。

在宅での生活に不安を感じるようになった際は、早めに主治医やケアマネジャーに相談してください。本人の希望も尊重しながら、今後の生活を一緒に考えていくことが大切です。

ホスピスの特徴や費用については「ホスピスとは?施設の特徴や病院との違い・対象者や費用について解説」をご覧ください。

また、ホスピスに入る条件や流れ、持ち物などについて詳しくは「ホスピスの入院・入居条件とは?対象となる疾患や特徴を解説」も参考にしてください。

まとめ

訪問介護は、住み慣れた環境で安心して生活を続けるために、介護や日常生活の支援を受けられるサービスです。

利用するには、要介護認定の申請が必要になるため、介護の必要性を感じた時点で早めに手続きをしておくとよいでしょう。

訪問介護は自宅で家族と日常生活を送れる大きな魅力があります。一方で、介護スタッフが常駐しているわけではないため家族の協力も欠かせません。

病気の進行や介護度の変化によっては在宅生活が難しくなることもあります。訪問介護のメリットと特徴を理解した上で、利用者本人と家族が納得できる形で暮らしを考えていくことが大切です。

よくある質問

訪問介護とは?

訪問介護とは、訪問介護員(ホームヘルパー)が自宅を訪問し、日常生活の支援や身体介護を行う介護サービスです。詳しくは記事内「訪問介護とは」をご覧ください。

訪問介護で利用できるサービスとは?

本人の状態に応じて、食事や入浴の介助など「身体介護」、掃除や買い物などの「生活援助」、通院の移動をサポートする「通院等乗降介助」があります。詳しくは記事内「訪問介護の対象になるサービス」をご覧ください。

訪問介護の利用手続きの方法は?

要介護認定を申請し、要介護1以上の認定を受けると利用が可能になります。ケアマネジャーが作成したケアプランの内容に基づき、事業所と契約をして利用を開始します。詳しくは記事内の「訪問介護の利用方法」をご覧ください。

ホスピス型住宅への移行を検討するタイミングは?

症状の進行や身体機能の低下により、訪問サービスでは生活を送ることが難しいと感じた時が目安になります。詳しくは記事内「症状や体調の変化に応じて方針を見直す」をご覧ください。

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